中津川ひろさとの政策

中津川ひろさとのコロナ禍における経済政策ビジョン

バブル崩壊後、法人税と所得税と言った直接税を減税し、消費税を導入してきました。そこで、法人税と所得税の累進化を進めます。つまり利益を上げている企業や個人にはそれ相当の税金を払っていただく事で、著しく消費税を下げることができます。

～消費税は税率が高くなるほど、低所得者の負担が増える（逆進性）～

●年収２００万円の場合

●年収１５００万以上

毎月１０万円給付金には１年間支給すると約１４４兆円の財源が必要となります。これは全て国債で賄えます。

日本は３０年近くデフレ状態が続いており、政府と日銀はインフレターゲットを２％で合意しました。１４４兆円を支給してもインフレ率1.2%なので2%まで余裕があります。子や孫に借金（ツケ）は残しません。

日本国憲法は戦後１度も改正されておらず、コロナ禍でも緊急事態条項がなく、自粛要請にとどまり、感染を広げる結果となった。時代に合わせた憲法に改正する。

日本には至る所にスパイがおり、日本の安全保障や経済機密情報がいとも簡単に盗まれている。スパイ天国の日本には世界の国のどこにでもあるスパイ防止法が必要である。

外国資本（主に中国）に購入された土地は日本国土の２％にも及び、すでに静岡県の面積にも値する。１日も早い外国人土地取得禁止法が必要である。

テレビ局は安い電波を独占的に使用し殿様商売をしているので、電波オークションを導入し、新規参入を促す。チャンネル数が増え、各局が競争することにより番組の質が向上します。

北朝鮮に関するあらゆる情報を収集し、あらゆる手段を講じ、拉致被害者特定失踪者奪還の為に、元拉致対策特別委員長だった中津川の使命として、全力で取り組む。

子供を連れて無断で別居する行為は、国際社会では実子誘拐罪に当たる。子供連れ去り禁止法を制定し、親子断絶を防ぐ。子供にとっては永遠にパパはパパ、ママはママである。

保護犬猫譲渡を推進し、生体販売を規制する。飼い主責任の徹底も周知。動物福祉の向上、虐待の取り締まりのの徹底をはかる。